解決事例
解決したケースの一部をご紹介
離婚問題
【子の引渡し/監護権】
子どもを配偶者に連れ去られたが、審判で子の引渡命令及び監護権を獲得した事件
（女性 ／ ３０～４０代）
ご相談内容
相手方配偶者が子どもを連れて一方的に別居を始めたため、相手方の居場所や子どもが無事でいるかも分からないというご相談でした。
解決内容
相手方の勤務先に連絡するなどして、子どもの無事を確認しました。その際、子どもに会わせる意思がないこと、このまま別居を続け離婚して親権を得る目的が疑われましたので、すぐに審判を申立て、子の引渡命令及び監護権を獲得して、無事相談者の元に子どもを連れ戻すことができました。
弁護士からのコメント
離婚や親権獲得に有利・不利な事情、離婚までの流れなどに精通している弁護士だからこそ、相手方の不可解な行動の意味をすばやく理解し、迅速に必要な手続きをとることができました。
【離婚/養育費】
算定表以上の養育費の金額で協議離婚した事例
（女性 ／ ３０～４０代）
ご相談内容
算定表では「4～6万」の範囲で、相手方からは「月5万円を20歳まで支払う」と言われていましたが、これではお子様に十分な教育を受けさせてあげることができないというご相談でした。
解決内容
4歳の子の養育費として「子が大学を卒業する22歳になるまで月8万円、特別出費は別途」という算定表を上回る内容で合意することができました。
弁護士からのコメント
算定表は必ずしも万能なツールではありません。
算定表があるから仕方ない・・と諦める前に、本当にその金額が妥当なのか、一度ご相談ください
【離婚/モラハラ】
モラハラの被害を受けている方の離婚を裁判和解で解決した事例
（女性 ／ ３０～４０代）
ご相談内容
相手方配偶者から暴言を吐かれる、無視される、監視される等のモラハラをされているため離婚をしたいというご相談でした。
解決内容
相手方配偶者は、離婚を争ってきたため、調停での解決は断念し、早期に訴訟に切り替えました。訴訟では、客観的な証拠は乏しかったものの、相手方からの暴言等の細かな事実経緯を主張することで、裁判官からは依頼者有利の心証で和解を成立させて離婚することができました。
弁護士からのコメント
モラハラの客観的証拠がないからといって、離婚できないわけではありません。また、証拠がないために慰謝料が認められる可能性が低くても、離婚において重要なのは慰謝料だけではありません。何を重視して離婚するべきかは、離婚問題に詳しい弁護士だからこそ判断できることだと思います。
【離婚/財産分与】
相手方配偶者が財産分与請求権を放棄する旨の離婚を交渉で成立させた事例
（女性 ／ ４０～５０代）
ご相談内容
相手方配偶者が不貞をしているため離婚をしたいが、離婚をすると相手方配偶者に請求できる慰謝料よりも財産分与の方が大きくなることが不満とのご相談でした。
解決内容
離婚訴訟になると画一的に財産分与を認める判断がなされる可能性が高いので、相手方配偶者との交渉で、依頼者に有利な内容での和解を成立させることができました。
弁護士からのコメント
交渉、調停、裁判のどの方法を選択するのが最良かは、離婚に精通した弁護士だからこそ判断できるものです。交渉で解決した方が良いところを、調停を選択して泥沼化したという声も聞きます。当事務所では、離婚の方法・進め方も重要なポイントですので、事前に見通しをご説明いたします。
相続問題
【任意後見契約】
家族がいないため、老後に備えて任意後見契約、遺言書作成をした事例
（女性 ／ ５０～６０代）
ご相談内容
はっきりと自分で判断できるうちに、老後の後見人や資産の使いみち、葬式やお墓などを決める終活をご希望でした。
解決内容
弁護士を任意後見人とする任意後見契約を締結しました。また、公正証書遺言も作成し、とても安心したご様子でした。
弁護士からのコメント
独身の方だったので、後見人の候補がいらっしゃいませんでした。何かあってからでは、ご自身が信頼できる人を後見人として選ぶことができません。早期に老後のことを考えることで、より充実した人生を送ることができると思います。
【遺言書作成】
資産が多く家族関係も複雑な経営者の方からのご依頼で遺言書を作成した事例
（男性 ／ ６０～７０代）
ご相談内容
子供に経営権を譲りたいが、そうすると子供達の間で不公平感が生まれないか心配されていました。会社以外にも資産が多く、その分配をどうするのが良いか悩まれていました。
解決内容
まずはそもそも経営権の譲渡が可能なのか調査した上で、経営権の持分評価額を算定しました。また、遺言書に、子供達に分配する資産の評価も計算方法を記載し、資産をその子に分配した理由も記載しました。これらによって、相続人間で死後に争いが生じにくくするよう工夫しました。
弁護士からのコメント
特殊な会社だったので、そもそも経営権を子供に譲ることができるのかという点から問題になりました。この点のリサーチを怠ると、遺言書全体が無意味になりかねません。法的リサーチを専門とする弁護士だからこそ作成できた遺言書だと思います。
【遺産分割協議】
遺言書があるものの、一部の兄妹が遺言書に従わないという事例
（女性 ／ ３０～４０代）
ご相談内容
兄妹の仲があまり良くない状況で相続が発生し、一部の兄妹が遺言書に従わずに遺産の多くを取得しようとし、遺産分割が進められないというご相談でした。
解決内容
姉に対してすぐに受任通知を出し、遺産分割協議を開始しました。遺言書の有効性を争うのは難しいことを分かっていただき、遺言書通りの内容で、遺産を分配することができました。
弁護士からのコメント
遺言書が存在しても家族関係によっては紛争が生じることがあります。ただ、遺言書の内容を争うことはできないのだということを弁護士から説明することで、納得してもらえることが多いです。
【遺産調査】
長男がご相談者を被相続人から遠ざけていたため、遺産がどの程度あるのか分からず、生前の被相続人の資産が使い込まれていることが懸念された事例
（女性 ／ ５０～６０代）
ご相談内容
被相続人が死亡したことさえすぐには知らされなかったご相談者から、遺産がどの程度あるのか分からない、生前の被相続人の資産も使い込まれていたのではないかというご相談でした。
解決内容
弁護士法に基づく弁護士会照会を駆使するなどして、過去の預金明細を取り寄せ、使い込みがされていないか調査しました。また、相手の提示する遺産を鵜呑みにせず、不動産、生命保険、負債も独自に調べました。これにより、安心して遺産分割協議をすることができました。
弁護士からのコメント
被相続人に接触することができない（いわば囲われている）と、遺産の内容も把握できないということがよくあります。弁護士であれば、弁護士会照会で調査することが可能です。
男女問題
【不貞慰謝料】
高額な不貞慰謝料の合意ができた事件
（既婚女性 ／ ５０～６０代）
ご相談内容
配偶者の長年の不貞行為に苦しみ、何ができるかのか、何かした方がいいのか等お気持ちが定まっていない状況でご相談に来られました。
解決内容
気持ちに整理をつけるためにも、不倫相手に慰謝料を請求することを決意され、当職に慰謝料請求の交渉を依頼されました。結果、相場と言われるもののおよそ2倍の金額で合意することができました。
弁護士からのコメント
不貞の慰謝料請求を決断するのは簡単なことではないと思います。相手方の対応次第では、余計に辛い思いをすることも考えられます。「やらなければよかった」ということがないよう、事前に見通し等をご説明致しますので、気になることは何でもご相談いただければと思います。
【中絶慰謝料】
中絶したことに対して高額な慰謝料を獲得した事件
（女性 ／ ２０～３０代）
ご相談内容
交際相手との子を妊娠しましたが、やむなく中絶することになり、不誠実な交際相手に対して何かしらの責任を追及できないかというご相談でした。
解決内容
迅速に交際相手に連絡を取り、中絶に対する男性の責任と相談者の被った身体的・精神的・経済的負担を説明した上、相談者に満足いただける金額で示談することができました。
弁護士からのコメント
中絶の苦痛については、弁護士の中にも理解又は共感できない方がいます。とてもデリケートな問題ですのでご相談にあたっては細心の注意をするよう心がけています。
労働問題
【セクハラ】
迅速かつ経済的に満足のいく解決ができた事例
（女性 ／ ２０～３０代）
ご相談内容
セクハラで退職に至ったことについて、慰謝料を請求したいというご相談でした。
解決内容
迅速・抜本的な解決のために、直接の加害者ではなく会社に対して慰謝料の請求を行い、約1カ月半という短期間で、裁判手続を経ることなく裁判での相場以上の金額の慰謝料で示談成立しました。
弁護士からのコメント
セクハラの慰謝料を誰に請求するかはケースごとに判断すべきです。それによって解決の内容・早さも変わります。
【セクハラ】
客観的な証拠がなくとも、会社都合退職等、慰謝料以外の合意もできた事例
（女性 ／ ２０～３０代）
ご相談内容
セクハラ被害により長期の休職を余儀なくされたことから、会社都合の退職手続きと慰謝料請求をしたいが、別の弁護士からは「証拠がない」という理由で事件処理を断られたというご相談でした。
解決内容
客観的な証拠がなくとも、交渉の結果、慰謝料の支払い、会社都合の退職、会社が職場環境是正に応じること等の合意をして示談することができました。
弁護士からのコメント
証拠は客観的なものが必ずしも必要ではありません。裁判手続ではなく交渉であれば加害者や会社も請求に応じる可能性があります。
【労働審判】
退職無効の労働審判で解決金を得て退職した事例
ご相談内容
ご依頼者の言動が退職事由に該当したため、退職扱いとされましたが、納得がいかないため争いたいというご相談でした。
解決内容
他の弁護士に相談しても良い回答を得られなかったようですが、十分に争うことができると判断し、労働審判を申し立てました。そこでも会社側は争う姿勢を見せましたが、会社が解決金を支払って退職するという形で和解して終了しました。
弁護士からのコメント
裁判で退職自体を争うという道もありましたが、ご依頼者様が早期解決を希望されたことから労働審判での和解となりました。
企業法務
【顧問】
医療法人と顧問契約を締結した事例
ご相談内容
医療法人と顧問契約を締結し、ちょっとした法律トラブルの相談や対応に加え、従業員との労働問題なども医療法人の代理人として対応しました。
解決内容
当初は顧問契約までは考えておられませんでしたが、顧問契約を締結することによって、これまで何となくで処理してきた問題をしっかりと自信を持って対応することができました。また、これまではあまりなかった従業員とのトラブルが増えてきたようで、顧問弁護士としてすぐに間に入ることで、迅速に解決することができました。
弁護士からのコメント
患者からのクレーム対応や事業承継について、医療法人は医療法の理解が必要になります。顧問になることで、きちんと業界のルール・業法を理解することが重要だと考えています。
【顧問会社のトラブル対応ー貸金返還請求】
顧問会社の代表の貸金トラブルを裁判を提起して回収した事例
ご相談内容
顧問会社の代表者個人が第三者に貸し付けた金銭が返済されないままだったため、回収したいというご相談でした。弁護士費用は顧問価格で対応しました。
解決内容
すぐに内容証明を送付したところ、相手方は返済できないとの回答だったためすぐに裁判を提起しました。もっとも執行可能な資産もなさそうだったので、破産をしないよう見極めて分割払いの返済をする旨和解成立させました。
弁護士からのコメント
顧問契約をいただいた場合、代表者や従業員の方の私的なトラブルも顧問割引でお受けしています。福利厚生の一環として社内に周知していただけます。
【内部通報窓口】
上場企業の内部通報窓口を担当した事例
ご相談内容
内部通報窓口に中立性や敷居の低さを求めており、顧問弁護士や人事部外に内部通報窓口を設けたいとのことでした。これにより、不祥事の予防、不祥事の早期発見、企業としての信頼形成、生産性の向上を求めておられました。
解決内容
女性弁護士による相談窓口として、親切丁寧な聴き取り、秘密保持の厳守、相談後のアフターフォローを行い、定期的に通報を受け付けることができていました。
弁護士からのコメント
内部通報窓口を活性化させるためのポイントをおさえています。内部通報の重要性を周知すべくセミナー講師も勤めています。
【セミナー講師】
ハラスメントや内部通報窓口についてのセミナー講師
ご相談内容
取引企業含めた安全大会での講演、定期的社内セミナー等のセミナー講師のご依頼をいただきました。
解決内容
セミナー実績をご覧ください。
弁護士からのコメント
知識偏重の詰込み型でなく、実際に労務問題や内部通報窓口を担当している弁護士だからこそできるセミナーを心がけています。
債権回収
【金銭消費貸借】
個人間の貸金トラブルで分割払いの返済で合意した事例
ご相談内容
個人間の金銭の貸し借りにつき、貸主の方から回収を依頼されました。契約書を全て交わしていなかったり、時効になったものもあることがご不安だったようです。
解決内容
当事者間で交わした手紙や金銭の授受記録など記録を綿密に精査した上で貸金の総額や契約の日時を確定し、交渉に臨みました。きちんと事実関係を整理していることが相手方にも伝わったためか、分割払いの返済をすることで合意できました。
弁護士からのコメント
契約書がないからといって諦める必要はありません。金銭を貸し付けたことは契約書以外のものでも立証は可能です。
