解決事例

離婚問題

【子の引渡し/監護権】

子どもを配偶者に連れ去られたが、審判で子の引渡命令及び監護権を獲得した事件
（女性 ／ ３０～４０代）

ご相談内容

相手方配偶者が子どもを連れて一方的に別居を始めたため、相手方の居場所や子どもが無事でいるかも分からないというご相談でした。

解決内容

相手方の勤務先に連絡するなどして、子どもの無事を確認しました。その際、子どもに会わせる意思がないこと、このまま別居を続け離婚して親権を得る目的が疑われましたので、すぐに審判を申立て、子の引渡命令及び監護権を獲得して、無事相談者の元に子どもを連れ戻すことができました。

弁護士からのコメント

離婚や親権獲得に有利・不利な事情、離婚までの流れなどに精通している弁護士だからこそ、相手方の不可解な行動の意味をすばやく理解し、迅速に必要な手続きをとることができました。

【離婚/養育費】

算定表以上の養育費の金額で協議離婚した事例
（女性 ／ ３０～４０代）

ご相談内容

算定表では「4～6万」の範囲で、相手方からは「月5万円を20歳まで支払う」と言われていましたが、これではお子様に十分な教育を受けさせてあげることができないというご相談でした。

解決内容

4歳の子の養育費として「子が大学を卒業する22歳になるまで月8万円、特別出費は別途」という算定表を上回る内容で合意することができました。

弁護士からのコメント

算定表は必ずしも万能なツールではありません。
算定表があるから仕方ない・・と諦める前に、本当にその金額が妥当なのか、一度ご相談ください

相続問題

【任意後見契約】

家族がいないため、老後に備えて任意後見契約、遺言書作成をした事例
（女性 ／ ５０～６０代）

ご相談内容

はっきりと自分で判断できるうちに、老後の後見人や資産の使いみち、葬式やお墓などを決める終活をご希望でした。

解決内容

弁護士を任意後見人とする任意後見契約を締結しました。また、公正証書遺言も作成し、とても安心したご様子でした。

弁護士からのコメント

独身の方だったので、後見人の候補がいらっしゃいませんでした。何かあってからでは、ご自身が信頼できる人を後見人として選ぶことができません。早期に老後のことを考えることで、より充実した人生を送ることができると思います。

男女問題

【不貞慰謝料】

高額な不貞慰謝料の合意ができた事件
（既婚女性 ／ ５０～６０代）

ご相談内容

配偶者の長年の不貞行為に苦しみ、何ができるかのか、何かした方がいいのか等お気持ちが定まっていない状況でご相談に来られました。

解決内容

気持ちに整理をつけるためにも、不倫相手に慰謝料を請求することを決意され、当職に慰謝料請求の交渉を依頼されました。結果、相場と言われるもののおよそ2倍の金額で合意することができました。

弁護士からのコメント

不貞の慰謝料請求を決断するのは簡単なことではないと思います。相手方の対応次第では、余計に辛い思いをすることも考えられます。「やらなければよかった」ということがないよう、事前に見通し等をご説明致しますので、気になることは何でもご相談いただければと思います。

【中絶慰謝料】

中絶したことに対して高額な慰謝料を獲得した事件
（女性 ／ ２０～３０代）

ご相談内容

交際相手との子を妊娠しましたが、やむなく中絶することになり、不誠実な交際相手に対して何かしらの責任を追及できないかというご相談でした。

解決内容

迅速に交際相手に連絡を取り、中絶に対する男性の責任と相談者の被った身体的・精神的・経済的負担を説明した上、相談者に満足いただける金額で示談することができました。

弁護士からのコメント

中絶の苦痛については、弁護士の中にも理解又は共感できない方がいます。とてもデリケートな問題ですのでご相談にあたっては細心の注意をするよう心がけています。

労働問題

【セクハラ】

迅速かつ経済的に満足のいく解決ができた事例
（女性 ／ ２０～３０代）

ご相談内容

セクハラで退職に至ったことについて、慰謝料を請求したいというご相談でした。

解決内容

迅速・抜本的な解決のために、直接の加害者ではなく会社に対して慰謝料の請求を行い、約1カ月半という短期間で、裁判手続を経ることなく裁判での相場以上の金額の慰謝料で示談成立しました。

弁護士からのコメント

セクハラの慰謝料を誰に請求するかはケースごとに判断すべきです。それによって解決の内容・早さも変わります。

【セクハラ】

客観的な証拠がなくとも、会社都合退職等、慰謝料以外の合意もできた事例
（女性 ／ ２０～３０代）

ご相談内容

セクハラ被害により長期の休職を余儀なくされたことから、会社都合の退職手続きと慰謝料請求をしたいが、別の弁護士からは「証拠がない」という理由で事件処理を断られたというご相談でした。

解決内容

客観的な証拠がなくとも、交渉の結果、慰謝料の支払い、会社都合の退職、会社が職場環境是正に応じること等の合意をして示談することができました。

弁護士からのコメント

証拠は客観的なものが必ずしも必要ではありません。裁判手続ではなく交渉であれば加害者や会社も請求に応じる可能性があります。